牧園雅充司法書士

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お金のトラブルで悩んでいませんか?

牧園司法書士事務所では登記に関するご相談を受け付けています。

司法書士は登記のエキスパートです。
1、不動産の売買、贈与、相続の登記。家の新築による保存登記、抵当権、根抵当権の担保設定、移転、抹消登記
が必要です。
2、商業登記は、会社の設立、本店移転、商号変更、目的変更、増資、減資、役員変更、解散の登記が必要です。
その他、法人登記、組合の登記もあります。

会社登記とは

事業を始める場合、個人で創業するか?会社組織にするのか?選択しなければなりません。
会社にする場合は、会社法施行後資本金1円から設立することが出来ます。しかしながら、事務所を借りたり、事務機、電話等を購入すれば数百万円単位の資金が必要です。あまり資本金が少ないと、すぐ借入れが必要になり債務超過になりますので、最低でも資本金は100万円位は必要と思われます。又手続きも以前に比べて、随分簡素化されました。
こんな場合に会社登記必要になってきます。
  • 会社設立後、会社の内容に変更(上記を参照)が生じた場合、変更後14日以内に変更登記をしなければなりません。又定款に定めた役員の任期が到来した場合、役員に変更がなくても重任の登記が必要です。
 

不動産登記とは

個人が不動産を購入する場合、殆どの事例で司法書士が関与します。何故なら、買主は数千万円も払うのに間違いなく差押、抵当権等のついてない完全な状態で自分のものになるのか心配だからです。また売主は、買主の名義にした後、「お金は貰えるのか?」と心配になります。 
その売り、買いを同時にやる審判役が司法書士です。
不動産の購入は一生に一度あるか、ないかの大きな買い物です。専門家である司法書士にお任せください。
こんな場合に必要になってきます。
  • 上記の売買以外に、不動産の親子間の贈与、夫婦間の贈与等があります。1年間に110万円以上の贈与は、贈与税がかかりますが、相続時清算課税や配偶者特別控除を利用し一定の要件を充たせば、贈与税を掛からなくすることが出来ます。詳しい事はご相談ください。
もしお金に関する悩みがあれば、まずはお気軽にご相談ください。あなたが借金生活から脱出できる最適な方法を一緒に考えましょう。
ご連絡はメールと電話で受け付けています。 電話でのお問合わせ:092-716-0244